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建設業許可の概要
建設業許可とは？
建設業を営もうとする者は、建設業の許可を受けなくてはなりません。（※軽微な工事を除きます）
※軽微な工事とは？
・建築一式の場合は工事一件の請負代金額（税込）が1,500万円に満たない工事又は、
延べ面積が１５０㎡に満たない木造住宅工事
・建築一式工事以外の場合は、工事一件の請負代金の額（税込）が500万円に満たない
工事
つまり、建築一式工事で1,500万円以上、建築一式以外なら500万円以上の工事を受注するには許可が必要となります。
建設業許可の区分
【国土交通大臣許可と都道府県知事許可】
<国土交通大臣許可>
２以上の都道府県に営業所（※１）を設けて営業しようとする場合です
複数の営業所がある場合のポイント
<都道府県知事許可>
１つの都道府県のみに営業所を設けて営業しようとする場合です
１つの県内に複数の営業所がある場合は都道府県許可になります
※１ 営業所とは、本店又は支店もしくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所のこ
とです。
【特定建設業許可と一般建設業許可】
<特定建設業許可>
発注者から直接請け負う工事（元請工事）１件の建設工事につき、その工事の全部又
は一部を下請に出す、代金の合計額（その工事に下請契約が２以上あるときは下請代金
の総額）が４，０００万円以上（建築工事業の場合は６，０００万円以上）となる契約
を締結して施工しようとする場合に必要となる許可です。
<一般建設業許可>
特定建設業の許可を受けようとする者以外の者が取得する許可です。
１件の建設工事につき元請工事で、下請に工事を出す代金の合計額が４，０００万円
（建築工事業は６，０００万円）以上にならない方、又は下請としてだけ営業しようと
する方は一般建設業の許可が必要です。
業種の区分
業種は２９業種あります。下記に各工事の業種と工事の例を一覧にしましたので、許可をお取りになりたい業種がどれに該当するのかご確認ください。
| 建設工事の種類 | 建設工事の例 |
| 土木一式工事 | |
| 建築一式工事 | |
| 大工工事 | 大工工事、型枠工事、造作工事 |
| 左官工事 | 左官工事、モルタル工事、吹付け工事、とぎ出し工事 |
| とび・土工・コンクリート工事 | とび工事、ひき工事、くい工事、土工事、盛土工事、コンクリート工事、地すべり防止工事、吹付け工事、外構工事 |
| 石工事 | 石積み（張り）工事、コンクリートブロック積み（張り）工事 |
| 屋根工事 | 屋根ふき工事 |
| 電気工事 | 発電設備工事、送配電線工事、引込線工事、変電設備工事 |
| 管工事 | 冷暖房設備工事、冷凍冷蔵設備工事、空気調和設備工事 |
| タイル・れんが・ブロック工事 | コンクリートブロック積み（張り）工事、レンガ積み（張り）工事、タイル張り工事、築炉工事、サイディング工事 |
| 鋼構造物工事 | 鉄骨工事、橋梁工事、鉄塔工事、屋外広告工事 |
| 鉄筋工事 | 鉄筋加工組立て工事、鉄筋継手工事 |
| 舗装工事 | アスファルト舗装工事、コンクリート舗装工事 |
| しゅんせつ工事 | しゅんせつ工事 |
| 板金工事 | 板金加工取付け工事、建築板金工事 |
| ガラス工事 | ガラス加工取付け工事、ガラスフィルム工事 |
| 塗装工事 | 溶射工事、ライニング工事、布張り仕上工事 |
| 防水工事 | アスファルト防水工事、モルタル防水工事シーリング工事 |
| 内装仕上工事 | インテリア工事、天井仕上工事、壁張り工事、防音工事 |
| 機械器具設置工事 | プラント設備工事、運搬器具設置工事、立体駐車設備工事 |
| 熱絶縁工事 | 冷暖房設備、冷凍冷蔵設備、動力設備又は燃料工業 |
| 電気通信工事 | 電気通信線路設備工事、電気通信機械設置工事、空中線設置工事 |
| 造園工事 | 植栽工事、地被工事、景石工事、公園設備工事 |
| さく井工事 | さく井工事、井戸築造工事、観測井工事 |
| 建具工事 | ふすま工事、金属製建具取付け工事、サッシ取付け工事 |
| 水道施設工事 | 取水施設工事、浄水施設工事、配水施設工事 |
| 消防施設工事 | 屋内消火栓設置工事、スプリンクラー設置工事 |
| 清掃施設工事 | ごみ処理施設工事、し尿処理施設工事 |
| 解体工事 | 工作物解体工事 |
※上記の表の例にない工事や区分が複雑な工事もございます（例：太陽光パネル工事、上
下水道等）。下記フォームよりお気軽にお問い合わせください。
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許可を取るためには
許可の要件
許可の要件は下記の４つを満たす必要があります。
１．常勤の役員のうち１名が経営業務の管理責任者としての経験を有する者であること
２．営業所ごとに専任技術者を配置していること
３．暴力団関係企業等、請負契約に関して不正または不誠実な行為をするおそれがないこと
４．請負契約を履行するに足りる財産的基礎又は金銭的信用を有していること
２．専任技術者
許可を受けようとする建設業に関する国家資格や実務経験を有し、営業所に常勤して専らその職務に従事する技術者です。
例：建築士、土木施工管理技士等の資格を有する方。
所定学科の卒業後に３年又は５年以上の実務経験を有する方。
１０年以上の実務経験を有する方。特定建設業の専任技術者に関する注意ポイント実務経験証明に関する気をつけていただきたいポイント
４．財産的基礎又は金銭的信用
＜特定建設業の許可を受ける場合＞
次のすべてに該当することが必要です。
①欠損額が資本金の２０％を超えていないこと
②流動比率が７５％以上であること
③資本金の額が２，０００万円以上であり、かつ、自己資本の額が４，０００万円以
上であること
＜一般建設業の許可を受ける場合＞
次のいずれかに該当することが必要です。
①申請日の直前の決算において、自己資本の額が５００万円以上であること
②５００万円以上の資本を調達する能力を有すること
③許可申請直前の過去５年間許可を受けて継続して営業した業績を有すること
自己資本金について気をつけていただきたいポイント
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許可申請の流れと必要書類
許可申請の流れ
書類作成・確認資料等の準備
管轄行政庁へ申請
許可（標準処理期間約３０日 ※愛知県の場合）
許可副本の送達
許可申請時の必要書類
許可を得るために必要な書類は以下になります。
・定款
・賃貸借契約書（営業所建物が賃貸借物件の場合）
・残高証明書（又は融資証明書）
・商業登記簿謄本（法人の場合）
・営業所建物の登記簿謄本
・身元証明書
・登記されていないことの証明書
・納税証明
・所得証明書 等
※その他、上記に記載のない書類も必要になることがあります。
詳しくは下記のリンクよりお気軽にお問い合わせください。
建設業許可を受けるにあたり気をつけたいポイント
建設業の愛知県知事許可を申請する際には、以下の４つの点に気をつけていただければとおもいます。
自己資本金について
自己資本金の額が５００万円未満の場合は、５００万円以上の資金を調達する能力を
有することを証明する必要があります。具体的には、取引金融機関の預金残高証明書又
は融資証明書によって証明します。
また、上記証明書類は証明の有効期限が２週間と短いため、取得後の時間経過に注意
が必要です。
事務所所在地の確認について
許可副本の送達により事務所所在地を確認するため、事務所写真等は不要です。（愛
知県の場合）
特定建設業の専任技術者について
特定建設業のうち、土木、建築、電気、管、鋼構造物、ほ装、造園工事業種等の指定
業種の専任技術者については、国土交通大臣が定めるものにかかる試験に合格したも
の、あるいは免許を受けたもの、又は国土交通大臣がそれらと同等以上の能力を有する
と認定したものに限られます。
専任技術者の実務経験証明について
専任技術者に関し、電気工事や消防施設等の他法令による登録が必要な業種につい
ては、電気工事士免状、消防設備士免状等の交付をうけなければ直接従事できない工事
があるため、実務経験証明の際に注意を要します。
よくある質問
建設業許可の取得にはどのくらいの期間がかかる？
「知事許可」の場合は、申請後約３０日間、「国土交通大臣許可」の場合
は申請後、約１２０日間ほどが標準処理期間となっております。建設業許可が欲しい、誰でもとれるもの？いいえ。下記の４つの要件を満たす必要があります。
①経営業務の管理責任者
建設業の業務について総合的に管理した経験を有する方
（例：役員、支配人、支店長等）
②専任技術者
許可を受けようとする建設業に関して国家資格や実務経験を有する方
③誠実性
法人の役員、支配人等が請負契約に関して不正又は不誠実な行為をする
おそれが明らかでないこと
④財産的基礎
＜特定建設業の場合＞
１、欠損額が資本金の２０％を超えていない
２、流動比率が７５％以上である
３、資本金の額が2,000万円以上で、かつ、自己資本金額が4,000万円
以上である
１～３を全てみたすこと
＜一般建設業の場合＞
自己資本金が５００万円以上または、５００万円以上の資金を調達でき
ること
なお、個人事業主の方でも、建設業許可の取得は可能です。
法人である必要はございません。
建設業許可を取得するまでの流れは？
書類作成・確認資料等の準備
管轄行政庁へ申請
許可（標準処理期間約３０日間 ※愛知県の場合）
許可副本の送達どんな書類が必要？一般的な例として以下の書類があげられます。
・定款
・賃貸借契約書（営業所建物が賃貸借物件の場合）
・残高証明書（又は融資証明書）
・商業登記簿謄本（法人の場合）
・営業所建物の登記簿謄本
・身元証明書
・登記されていないことの証明書
・納税証明
・所得証明書 等
その他、個別に必要な書類がある場合もございます。
※上記書類の中には当事務所で代行収集の可能な書類もあります。詳しくはお
問い合わせください
当事務所では、建設業の許可申請書類の作成代行を行っております。建設業の要件、必要書類の相談も受けております。初回相談は無料で行っておりますので、建設業許可をお考えの方はぜひ、下記フォームよりお問い合わせください。
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