建設業を営もうとする者は、建設業の許可を受けなくてはなりません。（※軽微な工事を除きます）

※軽微な工事とは？
　・建築一式の場合は工事一件の請負代金額（税込）が1,500万円に満たない工事又は、
      延べ面積が１５０㎡に満たない木造住宅工事
　・建築一式工事以外の場合は、工事一件の請負代金の額（税込）が500万円に満たない
      工事

　つまり、建築一式工事で1,500万円以上、建築一式以外なら500万円以上の工事を受注するには許可が必要となります。

【国土交通大臣許可と都道府県知事許可】
<国土交通大臣許可>
　　２以上の都道府県に営業所（※１）を設けて営業しようとする場合です

<都道府県知事許可>

　　１つの都道府県のみに営業所を設けて営業しようとする場合です
　　１つの県内に複数の営業所がある場合は都道府県許可になります

※１　営業所とは、本店又は支店もしくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所のこ
　　　とです。

【特定建設業許可と一般建設業許可】
<特定建設業許可>
　　発注者から直接請け負う工事（元請工事）１件の建設工事につき、その工事の全部又
　は一部を下請に出す、代金の合計額（その工事に下請契約が２以上あるときは下請代金
　の総額）が４，０００万円以上（建築工事業の場合は６，０００万円以上）となる契約
　を締結して施工しようとする場合に必要となる許可です。

<一般建設業許可>
　　特定建設業の許可を受けようとする者以外の者が取得する許可です。
　１件の建設工事につき元請工事で、下請に工事を出す代金の合計額が４，０００万円
　（建築工事業は６，０００万円）以上にならない方、又は下請としてだけ営業しようと
　する方は一般建設業の許可が必要です。

　業種は２９業種あります。下記に各工事の業種と工事の例を一覧にしましたので、許可をお取りになりたい業種がどれに該当するのかご確認ください。
 

※上記の表の例にない工事や区分が複雑な工事もございます（例：太陽光パネル工事、上
　下水道等）。下記フォームよりお気軽にお問い合わせください。

許可の要件は下記の４つを満たす必要があります。

１．常勤の役員のうち１名が経営業務の管理責任者としての経験を有する者であること

２．営業所ごとに専任技術者を配置していること

３．暴力団関係企業等、請負契約に関して不正または不誠実な行為をするおそれがないこと

４．請負契約を履行するに足りる財産的基礎又は金銭的信用を有していること

　常勤の役員で、営業取引上対外的に責任を有する地位にあって建設業の経営業務について総合的に管理した経験を有する者（法人の役員、個人事業主又は支配人、その他支店長、営業長等の地位にある者）です。
　法人である場合において役員のうち常勤であるもののうち一人が、個人である場合には本人又は支配人のうち一人が、経営業務について一定の経験（※）を有することが必要です。
※許可を受けようとする業種に関しては５年以上、許可を受けようとする業種以外の建設業に関しては７年以上の経営業務の権利責任者の経験を有する方

許可を受けようとする建設業に関する国家資格や実務経験を有し、営業所に常勤して専らその職務に従事する技術者です。
　例：建築士、土木施工管理技士等の資格を有する方。
　　　所定学科の卒業後に３年又は５年以上の実務経験を有する方。
　　　１０年以上の実務経験を有する方。
特定建設業の専任技術者に関する注意ポイント
実務経験証明に関する気をつけていただきたいポイント

　法人、法人の役員等、個人事業主、支配人、支店長、営業所長、法定代理人が請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかでないこと。

＜特定建設業の許可を受ける場合＞
　次のすべてに該当することが必要です。
　　①欠損額が資本金の２０％を超えていないこと
　　②流動比率が７５％以上であること
　　③資本金の額が２，０００万円以上であり、かつ、自己資本の額が４，０００万円以
　　　上であること

＜一般建設業の許可を受ける場合＞
　次のいずれかに該当することが必要です。
　　①申請日の直前の決算において、自己資本の額が５００万円以上であること
　　②５００万円以上の資本を調達する能力を有すること
　　③許可申請直前の過去５年間許可を受けて継続して営業した業績を有すること
      自己資本金について気をつけていただきたいポイント