都道府県知事許可から国土交通大臣許可へ換える場合です。
営業所を増やす場合に該当する場合があります。
営業所について詳しくはコチラへ

一般建設業の許可のみを受けている者が、新たに特定建設業の許可を申請する場合
　　　　　　　　　　　　　　又は
特定建設業の許可のみを受けている者が、新たに一般建設業の許可を申請する場合

一般建設業の許可を受けている者が、他の一般建設業の許可を申請する場合
　　　　　　　　　　　　　　又は
特定建設業の許可を受けている者が、他の特定建設業の許可を申請する場合

　商号や名称変更または資本金の変更等、前回の申請から変更事由が生じた場合に必要となる届出です。必要となる主な事由は下記のものになります。

＜変更届が必要な主な事由＞
　　・役員等の就任・退任、役員等の変更（常勤⇔非常勤）、役員等の氏名の変更
　　・経営業務管理責任者の変更
　　・専任技術者の追加、交代等の変更
　　・令３条に規定する使用人の変更
　　・主たる営業所の住所地変更
　　・既存営業所の名称、所在地又は業種の変更
　　・営業所の新設、廃止
　　・商号又は名称の変更
　　・資本金の変更
　　・廃業届

許可の有効期限は５年です。そのため、５年ごとに更新の申請を行う必要があります。
許可更新の提出期限は許可期限満了の３０日前です。更新をしなかった場合は、新規許可申請が必要となりますのでご注意ください。
　更新申請は新規申請の方法と基本的に同じです。新規申請から特に変更点がなければ提出書類や確認書類等を省略することができます。

書類作成・確認資料等の準備

管轄行政庁へ申請

許可（標準処理期間約３０日　※愛知県の場合）

許可副本の送達

　・定款（前回申請時と内容が変更された場合）
　・賃貸借契約書（営業所建物が賃貸の場合）
　・商業登記謄本
　・営業所建物の登記簿謄本
　・身元証明書
　・登記されていないことの証明書　等

　※その他、上記に記載のない書類が必要となることも御座います。
　　詳しくは下記リンクよりお気軽にお問い合わせ下さい。

　以下のように、許可後に申請内容に変更が生じた場合は変更届出書の提出が必要となります。

＜変更届が必要な主な事由＞
　　・役員等の就任・退任、役員等の変更（常勤⇔非常勤）、役員等の氏名の変更
　　・経営業務管理責任者の変更
　　・専任技術者の追加、交代等の変更
　　・令３条に規定する使用人の変更
　　・主たる営業所の住所地変更
　　・既存営業所の名称、所在地又は業種の変更
　　・営業所の新設、廃止
　　・商号又は名称の変更
　　・資本金の変更
　　・廃業届

許可を受けた後は、毎事業年度経過後４カ月以内に事業年度終了届を毎年提出する義務が生じます。
　次の許可更新までの５年間に、全ての事業年度終了届を提出していないと更新申請ができない点に注意が必要です。

　建設業の許可更新と合わせて電気工事業に係る変更届書の提出が必要になります。
　当事務所では許可更新申請書類の作成代行と合わせて、電気工事業の変更届書の作成代行も行っております。詳しくは下記フォームよりお問合わせ下さい。