公共工事を受注するためには建設業許可に加えて経営事項審査を受ける必要があります

　県等が発注する建設工事（建設業第２７条の２３の規定に基づき、公共性のある施設又は工作物に関する建設工事で政令で定めるもの。）を、発注者から直接請け負おうとする建設業者が必ず受けなければならない客観的事項の審査のことです。

経営事項審査は必ず受けなければならないか？
国や県市町村などが発注する公共工事を元請けとして受注する場合には、
　　その業種について受けなければなりません。

経営審査事項は事業年度終了後、４カ月以内に受けなければならないか？
経営審査事項はの有効期限は審査基準日（通常は決算日）から１年７カ月
　　とされてるため、４カ月以内に受ける必要はありません。ただし、修了届
　　提出書の提出から結果通知が手元に届くまでには数カ月を要するため、早
　　めの手続きをするのが望ましいです。

審査基準日はいつになるか？
通常は決算日になります。

申請をしてから結果通知がでるまでにどのくらいの期間がかかるか？
申請月の翌月末になります。

 

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