建設業許可のことなら、名古屋・東京に拠点を置く行政書士法人優総合事務所にお任せください。
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建設業許可相談室
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当事務所では、建設業に関する許可申請書類の作成代行を行っております。まずは、下記よりご覧になりたい該当事項をご覧ください。
建設業の許可を新たに取得されたいとお考えの方は、まずは、都道府県知事許可か国土交通大臣許可のいずれなのか又、どの業種の許可を取得したいのか等の要件の確認をお願い致します。
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許可の取得後は、終了届の提出と更新の必要があります。建設業許可の更新は5年ごとになりますので、お忘れにならないようお気を付け下さい。
また、会社の役員の変更や事業承継等をお考えの方は、要件を満たすように注意が必要ですのでお気を付け下さい。
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許可の取得後に会社の移転、役員の変更等があったときには、変更届を提出しなければいけません。会社の変更の際には、経営管理者、専任技術者について注意が必要ですので、お気を付け下さい。
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公共工事の受注には、建設業の許可に加えて経営審査事項を受ける必要があります。経営事項審査の基準日は直前の決算日となりますので、終了届の提出と合わせてお考えいただければとおもいます。
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2以上の都道府県に営業所をお持ちの場合、国土交通大臣許可が必要となります。当事務所では、名古屋と東京に事務所がありますので、東海地区から関東地区への進出をお考えの方、東海地区での営業所(支店等)の設置をお考えの方はぜひ一度ご相談ください。
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